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一般社団法人日本アンカー協会 JAPAN ANCHOR ASSOCIATION
お知らせ

2020年6月10日
一般社団法人日本アンカー協会
  

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について


 2020年4月7日に、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、東京や神奈川、大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令しました。その後、4月16日には、対象を全国に拡大しました。5月25日には、全国の「緊急事態宣言」が解除されました。
 新型コロナウイルス感染症に係る主な国の支援の概要は、次のとおりとなっております。詳細につきましては、内閣官房HP特設ページ内の「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」をご覧ください。

○新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援の概要
対 象 支 援 内 容
世
帯
や
個
人
の
皆
様
給
付
全国全ての人々に 特別定額給付金 一律1人当たり10万円
子育て世帯の方々に 子育て世帯への臨時特別給付金 子ども1人当たり1万円
生活が苦しいひとり親世帯の方々に ひとり親世帯への臨時特別給付金 児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降は+3万円)、さらに収入減の場合、+5万円
休業期間中、賃金が支払われない 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 中小企業で働く従業員に対して、月額最大33万円を支給
休業による収入減で住居を失うおそれ 住居確保給付金 原則3か月、最長9か月、家賃相当額を支援
アルバイト収入減で学業継続が厳しい 学生支援緊急給付金 学生1人当たり20万円(住民税非課税世帯)、10万円(上記以外)
貸
付
収入減で生活が苦しい 緊急小口資金・総合支援資金 最大80万円(2人以上世帯)、最大65万円(単身世帯)
猶
予
・
減
免
収入減で保険料が払えない 国民健康保険料等の減免 国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免
生活が苦しくて、税、公共料金が払えない 納税猶予、公共料金の支払猶予 国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受診料等の各種公共料金の支払を猶予
中
小
・
小
規
模
事
業
者
等
の
皆
様
給
付
売上が半分以下で事業の継続が苦しい 持続化給付金 中小法人等最大200万円、個人事業者最大100万円
家賃の支払いが苦しい 家賃支援給付金 中小企業等最大600万円、個人事業者等最大300万円
助
成
雇用を維持できない 雇用調整助成金 休業手当最大10割助成、日額上限15,000円
事業再開に向けた投資をしたい 持続化補助金 小規模事業者に最大150万円を補助
貸
付
売上減で資金繰りが厳しい 実質無利子・無担保融資 3年間無利子、最長5年間元本据置
猶
予
・
減
免
売上減で税、社会保険料が苦しい 国税・地方税、社会保険料の納付猶予 1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
売上減で固定資産税が払えない 固定資産税・都市計画税の減免 来年度は、2分の1又はゼロに減免